越谷でかかりつけの歯医者さんを見つけよう

HOME » 知っておこう!歯にまつわる知識まとめ » インプラントは保険適用外!医療控除の対象にできるの?

インプラントは保険適用外!医療控除の対象にできるの?

保険適用外のため、自己負担額が高額になってしまうインプラント治療。相場は1本あたり30~50万円と言われ、かかっている歯科医院によってはもっと高額になる場合もあります。それだけの金額を1人で負担するのは大変です。そんなとき、何か負担を減らせる制度があれば嬉しいですよね。

ここではインプラント治療と制度、そして負担軽減のための制度について紹介しています。

インプラントは自由診療

インプラント治療は、病気や失われた機能を治すための治療(虫歯治療など)ではなく「美しい歯を取り戻すための治療(審美歯科)」にあたるため、自由診療に含まれています。保険適用外の治療はすべて自己負担となるため、埋め込む本数により数十万~数百万とかなり高額な治療費がかかってしまいます。

病気によって歯を失ってしまった場合でも、入れ歯にする、ブリッジにするといった方法で治療することもできるため、「強く噛めるようになる」「見た目を良くする」といった目的に寄ってしまうインプラントは対象外となってしまうのです。

インプラントは保険適用外だが医療費控除の対象になる

保険適用外の治療でも、年間の治療費が10万円を超える場合は医療費控除の対象になるため、税金が戻ってきます。

インプラントの場合は、事故により歯を失う、病気により歯を失うなどでインプラント治療をした場合のみ適用されるので注意が必要です。審美目的で入れ歯からインプラントにする、ブリッジからインプラントにするといった場合は、医療費控除の対象外となります。

医療費控除の条件は、一家族(または個人)にかかった医療費が年間で10万円を超える、また年収200万円以下の一家族(または個人)の総所得の5%を超えた場合に申請ができるという条件があります。

自由診療だと、「何も保証されない」「助けてもらえない」といったイメージを持ってしまいますが、申告することで控除されるケースもあるので、税務署で相談してみることをオススメします。

インプラント治療の控除対象費用

インプラント治療の中で医療費控除の対象になる費用は、「診察料」「人工歯(義歯)を作る費用」「インプラントを埋め込む費用」「インプラントに上部構造(人工歯)を埋めこむ費用」「メインテナンス費用」「交通費」です。

インプラントにかかる治療費のほとんどが対象になっているため、通院した証拠となるものはタクシーのレシートでも捨てずに取っておくようにしましょう

医療費控除の申請方法

医療費控除は、決められた期間に申請をしなければ受けられません。

申請できるのは治療を受けた年の1月1日~12月31日まで。12月1日~12月31日までに5万円、1月1日~1月31日までに5万円で10万円かかった場合は、申請できないので注意しましょう。また、その年だけでなく直近の過去5年までは遡って申請ができます。過去に高額な治療を受けた方でまだ申請されていない方は確認してみてください。

会社員の場合は会社に任せてしまうと申請ができないケースもあるため、上司に相談し、自分で確定申告をおこなった方が良いでしょう。個人事業主の場合は確定申告の際に申請できます。

必要なものは、歯医者さんの領収書、交通費が分かるレシートや領収書が必要です。ローンを組んでインプラント治療をしている場合は、全額控除対象となるため、ローン契約書も必要です。

ローンではなく分割払いでインプラント費用を支払っている場合は、支払った金額のみが控除対象となります。ローンの場合とは違うため、費用を支払う際はどちらの方がお得かを考えて決めるのをオススメします。

医療費控除が受けられれば住民税も下がる!対象者は忘れずに申請を

インプラント治療の中でも「審美目的以外」の場合のみという条件がありますが、10万円以上の治療費がかかるのは確実なので、対象者は忘れずに申請をしましょう。

インプラントの治療にかかわる診察代や手術代、交通費やメインテナンス費用の分かる領収書は捨てずに取って置き、確定申告時に申請をします。

会社に勤めている人は、上司などに相談し、確定申告を自分で行うことで医療費控除の申請ができるため、年末調整の時期には相談できるように準備しておくことが大切です。

医療費控除が受けられた場合、申請する所得が少なくなるため、翌年の住民税も少なくなります。金額的には数万円の差が出てくるので、忘れずに申請しておきたいですね。